2015/06/15 8:41 AM　NEWS

電子商取引の改正と遡及立法

電子商取引の消費税改正

平成２７年度改正の目玉である本改正につき、
国税がＱ＆Ａを公表している。

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ

内容をざっくりと見たところ、すぐに押さえて
置くべきことのひとつに、インターネットを介して
行う英会話教室の取扱いがある（問２）。

現状、外国からスカイプ英会話等の
サービスを受けても課税されないが、今後は
課税されることになる。本件、アプリや
コンテンツのダウンロードを想定していたが、
それに留まらず「役務の提供」にあたる
英会話教室というものも課税対象になる
わけで、対応が必要になるところ。

この改正、実は非常にとらえどころが
見えない改正でもある。その理由は、時代錯誤
もはなはだしい日本の消費税は、インボイスや
事業者番号がないため、妥協の産物でしか
制度を作れないからだ。

このため、課税売上割合が９５％以上の事業者は、
本制度の適用が当分の間ないなど、経過措置で
本制度の本旨を踏みにじる形でとりあえず
法律化した、というのが正直なところだろう。

経過措置は、やろうと思えばすぐにでも廃案とできる
ものだから、法律さえ用意しておけば後はどうにでも
なる、という立案者の腹積もりが見える。

特に、問題となる経過措置は、本Ｑ＆Ａの問１６だ。

2015/06/08 9:06 AM　NEWS

国税組織の限界点

税務訴訟の敗訴が目立つ

ホンダの移転価格課税、そして日本ＩＢＭと、
巨額の訴訟で国税が負けるケースが目立っている。
このような時代の流れもあるのだろうか、
日経新聞で下記のような特集が組まれている。

「税制、経済国際化に後れ」 国税負かす女神はこう考える

上記訴訟を手がけた弁護士のコメントが
面白い。アメリカのように、民間と国税の
人材交流をもっと活発化し、そのノウハウを
活かす、といった趣旨のことが書かれてある。
この弁護士は、税務大学校からも講師依頼を
受けているようで、国税のあり方としても
危機感が見える。

民間の知恵を活用する、ということには
大いに賛成であるが、国税組織の閉鎖性は
それを許さないはず、というのが正直な
ところ。法的知識や法律に則った説明の
必要性がこの特集でも取り上げられているが、
そんな常識的なことすらできないのが
国税組織なのだ。

2015/06/01 9:15 AM　NEWS

企業の節税策に報告義務

企業の節税策に報告義務

税理士にとって、非常に衝撃的なニュースが日経新聞
に掲載された。facebook上でも、大きな話題になっている。
識者からの主な指摘事項は、下記のとおり。

１　節税策とは何を意味するか？
２　中小企業についても適用対象となるか？
３　罰金が設けられるようだが、租税法律主義から問題はないか？

これらの疑問、今後明らかにされていくと考えられるが、
ひとついえることは、

OECDの肝いり

である以上、近い将来実現することは確実視される、
ということだ。税理士としては、法制化されてすぐに
対応できるよう準備しておくべきだろう。

話を戻して、先の疑問に対する現状の見解を
述べておきたい。

2015/05/25 9:15 AM　NEWS

寄附金課税される場合の国税の考え方

取引当事者間の真の合意価格を認定する

寄附金課税について、単に時価と対価の差額を確認するのではなく、
このような手法も容認される、といった趣旨の記述が税務雑誌に
見られた。著者はＯＢ税理士なので、国税はこのような課税を
行うということだろう。

真の合意価格を認定する、というが、これは本来合意した金額より
も少ない金額で取引した場合、その差額分相手に贈与した、と事実認定
できることもあるからだろう。取引直前になって、値引きすることも
あるが、通常の値引きは寄附金課税されないから、取引相手への利益供与、
と評価できる事実が必要になることは間違いない。

この点、国税は極めて安易に事実認定することがあり、往々にして
納税者はやりくるめられてしまうので注意したいところだ。

例えば、過去の裁決例を見ると、特定時点で修正することを予定して
いる暫定価格ベースでの取引を期中で行い、決算段階で修正をかけた
取引について、暫定価格が時価であり、修正した価格はそれよりも
低いから、差額は寄附金に当たる、として更正されたものがある。

材料の市況の関係もあるため、暫定価格で取引することは実務でも
ありうることと思うので、何故暫定価格が時価になるのかさっぱり
不明だが、このようなおろかな更正処分が行われるのは、ひとえに
「時価の立証」が面倒くさいからに他ならない。