役員への贈与はみなし譲渡で

消費税課税

常識的な話だが、この点実は大きな問題がある。
それは、給与として資産を現物給付した場合。
これには、贈与という側面もあるのではないか、
と考えられる。

ここで、驚きの見解があり、そりゃ違うだろ、
と思って寄稿した一稿。



 (さらに…)

2014/05/09 10:00 AM　NEWS

５％控除と調査交渉

取得費の資料を保存していないと

やばいことになる

こういう話をよく聞く。それが5%控除、というもの。
分からなければ売値の5％が取得費。残りの95%は
全額課税、こんなロジックだ。

しかし、このやばさを調査官も知っている。
私の経験を書いてみたのがコチラ。


 (さらに…)

2014/05/08 10:00 AM　NEWS

無償取引の法律論

無償取引からも収益が生じる

法人税の特殊性として、まず解説されるのがこの点。
ここで面白いのが、無償の役務を提供される方は、
収益が立たない、というパラドックスだ。

しかし、このあたり当局は分からないのだろう、
筋違いな指示を出していたので、この点解説したのが
コチラ。



 (さらに…)

2014/05/07 10:00 AM　NEWS

個別事案の意義とは

個別事案だから実務に関係ない

日本は成文法国家なので、こういう理屈はゼロではない。
しかしながら、これだけ注目を集めた弁護士必要事件訴訟につき、
それはないんじゃないの、と思い寄稿したのがコチラ。


 (さらに…)

2014/05/02 10:00 AM　NEWS

印紙税調査はもっと厳しくなる

印紙税調査は当局の独壇場

あらゆる媒体でこの話をしているのだが、連載100回突破を
目前に、納税通信にも寄稿させていただいた。



 (さらに…)

2014/05/01 10:00 AM　NEWS

許せない脱税指導

ジョイント口座で相続税節税

本ブログでも紹介したが、悪質極まりない脱税指導。
その怒りを語ってみた。



 (さらに…)

2014/04/30 10:00 AM　NEWS

自己株式の課税関係（株主編）

自己株式を贈与する側の課税関係

節税は多方面から考える必要があるので、これについても
考えてみた。



 (さらに…)

2014/04/28 10:00 AM　NEWS

自己株式の課税関係（法人編）

自己株式は節税につながる

大きく取り上げられる話ではないけど、個人的にはそう
思っている。

この点、解説したのがコチラ。



 (さらに…)

2014/04/25 10:02 AM　NEWS

事故の裏にはずさんな経営

大事故の裏にはずさんな経営があった？

連日報道されている韓国旅客船沈没事故だが、ニュースを見ると、
その原因には過積載など、運営会社のコンプライアンス意識の低さが
あるように思う。

あるニュースでは、船長は契約社員で低給与で働かされ、
受けさせなければならない研修費用もケチっていた、と報道された。
真偽は分からないけど、仮にこのとおりであれば、
船客の命を扱うのに、この責任意識のなさを大いに追及される
べきだろう。

近年、企業の不祥事が相次ぐが、この韓国旅客船沈没事故の
背景にも、利益を優先させて、このような意識の低さがあったと
すれば、決して許されてはいけない。

 (さらに…)

2014/04/24 9:42 AM　NEWS

給与等の意義

給与等には非課税給与も含む

所得拡大促進税制に関し、このような記事が某税務雑誌に掲載されていた。
内容を読むと、「継続適用を要件に、OKという旨の通達を今後当局が
出す」とのことであった。いつもながらの要件緩和かな、と思い
念のため条文を確認してみる。

租税特別措置法42条の12の4（雇用者給与等支給額が増加した場合の
法人税額の特別控除）2項2号
給与等　所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。

所得税法28条1項を引用しているので、同項を見ると
一目瞭然である。

所得税法28条１項（給与所得）

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びに
これらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）
に係る所得をいう。

「に係る所得」の前に給与等が来ているから、ここでいう
給与等は課税の有無を問わない、と解釈できる。つまり、
通達など出さずとも、この税務雑誌が指導するような解釈になる、
と思われる。

 (さらに…)