営業譲渡は消費税の対象

これは、条文上明確な規定だが、大きな問題が二つある。
一つは課税標準額をいくらとするか、そしてもう一つは
営業譲渡に伴って生ずる営業権の意義についてである。

今回は、前回の財産分与とも絡む課税標準額について
考察しよう。例えば、ある会社が以下のようなA事業を
営業譲渡するとする。

A事業⇒（）は時価
資産　100（120）
負債　 80（ 80）
純資産 20（ 40）

所得課税の考え方からすれば、時価及び簿価純資産の
差額である、20（=40－20）が課税対象となるが、
消費税ではどうなるか？

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2014/04/08 10:00 AM　NEWS

財産分与は譲渡所得か？

財産分与に贈与税はかからない

これは、かなり常識的な取扱いだが、その理由についてはなかなか知られて
いない。この点、所得税の通達によると、以下の通り指摘されている。

所得税法基本通達33－1の4（財産分与による資産の移転）

民法第768条《財産分与》（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）の
規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、
その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。

（注）1　財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であり、
　　　　贈与ではないから、法第59条第1項《みなし譲渡課税》の規定は適用されない。

2　財産分与により取得した資産の取得費については、38－6参照

財産分与により義務がなくなる、という債務の消滅に係る経済的利益があるため、
財産分与は（反対給付性のない贈与）ではなく、譲渡、という整理がなされているわけだ。

この点、常識的といいつつ、かく言う私は常に混乱する。
というのも、仕訳で考えると難しいからだ。

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2014/04/07 10:00 AM　NEWS

日本ビズアップにてセミナー

本年初めてのセミナー実施

去る4月2日、日本ビズアップ様主催のセミナーに登壇して来ました。
独立してから年に数十本程度セミナーをやらせていただいていますが、
2014年は初めてのセミナー。

50人超えという、大盛況で、集客いただいた日本ビズアップ様には
ただただ感謝。税理士にとり、税務調査は主要なサービスになるから、
関心が大きいのだろう。





久しぶりだからか、非常に緊張した。税務調査のノウハウ的なところは
別途、法律が絡むところはちょっとの考え違い等も問題になるので、
極めて慎重にならざるを得ない。

法律を常日頃からひいてはいるものの、内容まで詳しく覚えていない
し、不明点があれば再度引けばいい、と考えているから、時々ひやっと
することがある。

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2014/04/04 12:20 PM　NEWS

外貨建MMFの課税に注意

外貨建MMFは為替差損益を

認識する

前回、同一通貨、同一金融機関に預け入れる外貨預金については、
為替差損益を認識する必要はないという所得税の取扱い（所令167の6②）
を確認したが、これと似た事例で課税関係が異なるのが外貨建MMFだ。

外貨建MMFは、預金ではなく、公社債投資信託という見解に
当局は立ち、預金とはリスクが異なるため、同一通貨を保持し続ける、
という実態にはなく、為替差損益を認識せよ、と指導している。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/
shitsugi/shotoku/02/43.htm

この点、実はかなりひどい、という指摘がなされている。
外貨預金を引き出して投資しても、一般的な感覚としては最終的な
リターンが確定していない。このため、儲かるかいなか
判明するまで、課税を繰り延べるべき、というのが
多くの人の感覚としてはあるだろう。

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2014/04/04 11:28 AM　NEWS

円換算と所得税・法人税

外貨は期末円換算する

法人税の世界では非常に常識的なところだけど、
所得税は趣が少し異なる。所得税においては、
外貨を保有したままではでは、基本的に所得が
実現することはない、とされているのだ。

例えば、以下のような法令がある。

所得税法167条の6（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の
円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）の2項


外国通貨で表示された預貯金を受け入れる銀行その他の金融機関
（以下この項において「金融機関」という。）を相手方とする
当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の
元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で
行われる預貯金の預入は、法第五十七条の三第一項に規定する
外貨建取引に該当しないものとする。

同一通貨、同一金融機関への外貨預金の預け入れは、
為替差損益の対象とはならない、としている。同じ外貨を
持ち続けていると同視できるから、所得を認識しないのが
所得税なのだ。

方や法人税は、このような規定は存在しない。
となると、「外国通貨で支払が行われる～金銭の貸付け
～その他の取引」（法法61の8①）として、為替差損益を認識
する、と結論付けられる考えられる。

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2014/04/02 8:54 AM　NEWS

ジョイント口座の嘘

ジョイント口座で節税できる

こんな甘い言葉で納税者をだまし、結果としてジョイント口座に
係る相続財産を申告せず、重加算税まで賦課された、こんな
事件が現在問題視されている模様。

ジョイント口座:「夫婦で節税」ウソ　相続税申告漏れ増加

ジョイント口座は共有という取扱いになるはずで、それで
あれば共有持分に対応する預金は相続財産になる。この点、
国税庁の質疑応答事例からも明白かつ常識的な話。

共有地の評価

騙される方にも責任はゼロではないが、甘い言葉を投げる
業者は卑劣極まりない。こんな甘言がまかり通る背景には、
以下の二つの事情があると思われる。

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2014/04/01 10:00 AM　NEWS

事業承継税制の真のリスク

納税猶予はいつか切れるもの

事業承継税制は納税を猶予するものであり、猶予する
ということは、それがいつかは切られるもの。この常識が
あるのに、その点税理士はあまり注意していない。

猶予しても要件がOKであれば、最終的には免除される
からこうなるのだが、要件がOKであるということは、
絶えずそれを満たしているかチェックしなければ
ならないわけだ。

このあたりの怖さが事業承継税制にはあるのだが、
それは財務省が決めたこと。無条件に免除、となると
税金が減って面白くないから、特例的に先延ばしにして、
隙を見せれば課税するという仕組みとしているのだ。

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2014/03/31 10:00 AM　NEWS

事業承継税制の現状

中小企業の事業承継の円滑化

という目的で設けられたのが、事業承継税制といわれる
制度。事業承継においては自社株が大きなリスクになるが、その
リスクをブロックするため、自社株に係る相続税等の納税を
猶予する、というものである。

相続税に強い事務所、という宣伝をする税理士は多いが、
実際問題として、クライアントの満足を得る対策はなかなか
できない。

一番大きな原因は、相続税の負担を感じるのは、相続
直前のケースがほとんどだからだ。時間がないため、
方策も限られる、という事情がある。

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2014/03/28 10:04 AM　NEWS

26改正法の附帯決議

３つの附帯決議を検討

決意表明というわけで、それなら見てみようと思ったのだが、
下記の3つの附帯決議、どっかで見たことがあるとしか思えないのは
私だけか？

一本年四月に消費税率八パーセントへの引上げが輿施されることに伴い、消費転嫁対策については
引き続き実態調査等の実施と転嫁状況の把握を徹底するとともに、買いたたきなどの転嫁拒否等の行為に
対しては、関係省庁間の緊密な連携体制の下、監視・取締りを一層強化するなど、今後とも中小企業者等
が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう万全な対策を講ずること。

一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実
績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の
轍底した見直しを推進すること。

一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の
複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革・に伴う税制改正への対応などによる事務量の
増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の
職務の困難性、特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職揚環境の整備に
特段の努力を払うこと。

最初は社会保障一体改革、次は租特透明化法、最後は国税庁の毎年の要望事項だ。

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2014/03/27 10:00 AM　NEWS

26改正法が国会通過

改正法が国会を通過

先日の24日、26年度改正法案が国会を通過した、という
ニュースが流れた。与党が圧倒的多数なので、特にインパクトは
ないが、どうしようもない民主党政権下は別途、例年本当に
審議しているのか疑問に思う。

去年の住宅ローン控除の条文間違いなど、近年は
法律のミスがべらぼうに多い。にもかかわらず、なかなか
ニュースにならないのは、未だにお上を国民は信頼している
とともに、政治家は官僚を信用しているからだろう。

こういうわけで、きちんと審議してほしいな、と
思うのだが、26年度改正は付帯決議が３つほど付された、
という話がある。

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